オーストラリア連邦
Commonwealth of Australia
オーストラリアの国旗 オーストラリアの国章
国旗 国章
国の標語:なし
国歌Advance Australia Fair(英語)註1
進め 美しのオーストラリア
オーストラリアの位置
公用語 英語
首都 キャンベラ
最大の都市 シドニー
政府
女王 エリザベス2世
総督 ピーター・コスグローブ
首相スコット・モリソン
面積
総計 7,692,024km26位
水面積率 0.9%
人口
総計(2011年 24,243,600人(51位
人口密度 2.8人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2011年 1兆4,417億[1]オーストラリア・ドル
GDP (MER)
合計(2011年 1兆4,882億[1]ドル(13位
GDP (PPP)
合計(2011年9,144億[1]ドル(18位
1人あたり 40,234[1]ドル
独立イギリスより
1901年(自治領として)
1986年3月3日[注釈 1]
通貨 オーストラリア・ドル (AUD) (A$)
時間帯 UTC +8から+10註2DST:一部地域で採用註2
ISO 3166-1 AU / AUS
ccTLD .au
国際電話番号 61
註1 : 国歌は公式には『Advance Australia Fair』であるが、女王や総督が臨席する場合には『女王陛下万歳』が用いられる。
註2 : 本土以外の地域ではこれと異なる時間帯を採用しているものもある。また夏時間は一部地域のみ採用している。詳細は「オーストラリア時間」の記事を参照。

オーストラリア連邦(オーストラリアれんぽう、英語: Commonwealth of Australia[2]、またはオーストラリアAustralia[3][4]は、オーストラリア大陸本土、タスマニア島及び多数の小島から成りオセアニアに属する国。イギリス連邦加盟国であり、英連邦王国の一国となっている。日本での略称は豪州(ごうしゅう)である[5]

概要

国際的地位

総面積は世界第6位である。近隣諸国としては、北にパプアニューギニアインドネシア東ティモール、北東にソロモン諸島バヌアツ、東はトンガニューカレドニアフィジー、南東2,000km先にニュージーランドがある。

2014年、同国の一人当たりの国民所得は世界第5位であった[6]。同国は国際連合G20イギリス連邦ANZUS経済協力開発機構 (OECD)、世界貿易機関アジア太平洋経済協力及び太平洋諸島フォーラム加盟国である。2013年9月MIKTAにも参加した。

18世紀末期における最初のイギリスの植民までの少なくとも4万年の間[7][8][9]、おおよそ250の言語グループに分類される言語話者の先住民が居住してきた[10][11][12]。彼らの食文化ブッシュ・タッカーは1970年代から注目された。

1606年におけるオランダ人探検家によるヨーロッパのオーストラリア大陸発見後、1770年にイギリスが同大陸の東半分を領有主張し、1788年1月26日からニューサウスウェールズ州の植民地に初めて流刑を通じて定住が開始された。その後の数十年間で同大陸の調査が行われ、人口は着実に増加し、さらに5つの自治王領植民地が設立されていた。

オールレッドライン

19世紀前半にメリノ種の牧羊が普及した。1859年に持ち込んだウサギが牧草を食ってしまい、羊毛生産量を減じた。バサーストに始まったゴールドラッシュの開拓者に食わせる肉が必要だった。19世紀後半には鉄道が敷設されてゆき、ケーブル・アンド・ワイヤレスが陸揚げを果した。経済は羊毛からジリ貧となって、義賊ネッド・ケリーが出た。彼はメルボルン万国博覧会の期間中に処刑された。ベアリング恐慌が響いて1893年5月頭バンクホリデーに陥った。

1901年1月1日、6つの植民地が連合しイギリス自治領として連邦を形成、事実上独立した。以後、6つの州及びその他特別地域から成る連邦議院内閣制及び立憲君主制の役割を果たす安定した自由民主主義の政治体制を維持してきた。2,360万の人口は、高度に都市化された東部の州及び沿岸部にかなり集中している[13]パリ講和会議には、首相ヒューズが全権代表として参加した。太平洋の旧ドイツ領諸島の帰属については、日本と激しく争った末に、赤道を挟んで北側を日本が、南側をオーストラリアがC式委任統治領として確保することで妥結した。また、日本が提案した人種平等案(国際連盟規約への人種差別撤廃条項挿入)に対してはカナダと共に反対し、これを阻止した。ワシントン会議でオーストラリアは蚊帳の外に置かれたが、1925年には太平洋問題調査会がホノルルで発足、1961年まで活動した。

第二次世界大戦の終結年において、オーストラリアはスターリング・ポンド圏にとどまる外交姿勢を堅持した[14]。1950年、フランク・フェナー博士(Frank Fenner)が指揮する調査のあと、野ウサギを駆除するため粘液踵症ウイルス(天然痘の遠い親類)が撒かれた。半年足らずで蔓延し、個体数を二度と繁栄できない数にまで減らした。1950年代にダグラス・コップランド(Douglas Copland)が、オーストラリアのポンド圏残留によって、オーストラリアとニュージーランドがブレトンウッズ協定からくるドル不足から逃れたことを認めた。しかし同時に、この残留措置がオーストラリアの経済成長を遅らせるという見解も示した[14]。1950-60年代、オーストラリアの覇権をかけて、セカンダリー・バンキングが途上国から引き上げたポンドとUSドルを投下した。

マーチャント・バンクの機関化

1960年代と1970年代は激動期であった。羊毛主体であった産業構造は鉱業主体となった。この間にまずポセイドン・バブルが起きた。それから国際的に遅れて変動為替相場制をとった。また、この期間にオーストラリア系銀行日本香港マレー半島を除く極東地域で支店数を増やした。1961年にたった12店舗であったのが1978年に528店舗となり、これほどの急展開を諸外国の銀行に見ることはできなかった[15]。1980年マーチャント・バンク(merchant bank)のニューガン・ハンド・バンク(Nugan Hand Bank)が倒産した。CIAの天下る同行は資金洗浄でもスキャンダルとなり、マーチャント・バンクの機関化する背景を成した。1986年、ロイズ銀行スタンダードチャータード銀行に買収をしかけたとき、主役のロバート・ホームズ・アコートHSBC包玉剛メイバンククー・テクバ、以上の三人が阻止に成功した[16][17]。ロバートの出身はイギリスのヘイツベリー(Heytesbury)男爵の閨閥であるが、ヘイツベリーは19世紀初期の腐敗選挙区であった。ホワイトナイトを演じたロバートは、スタンダードチャータード銀行のトップ・マネジメントに迎えられた[18]。クー・テクバはスタンダードチャータード銀行の重役を辞めた[17]。一番上の息子邱万福(Khuu Ban Hock)はブルネイ国立銀行(National Bank of Brunei)元会長であったが、同行で金融犯罪に手を染め折り悪く有罪を認めていた[19][20]。ブルネイ国立銀行はクーが王族と出資割合7対3で1965年に創立したが[21][22]ブルネイ通貨委員会の設立が2年後であるのと比べて早い。この1986年にはHSBCと懇意の李嘉誠万科城市花园别墅(Vanke City Garden)を中国光大グループに売却し内部者取引として非難を浴びているが[23]、2000年Powercor Australia を買収[24]、2013年PA親会社の南オーストラリア電力の持つ利権をめぐって税務署と衝突し[25]、2017年1月現在も電力事業の買収を続けている[26]

1990年代、香港経済の脱英国化が進行した(中華人民共和国#世界資本の集まる工場)。この頃にマーチャント・バンクは機関化されていった。このとき動いていた機関投資家は欧米の投資信託や保険会社であった。これらはオーストラリアの機関投資家を内から蚕食していったものと考えられる。2001年3月15日、HIH保険(HIH Insurance)がサウスウェールズの最高裁から暫定破産の許可を得た[27]。2001年8月27日には解散命令を受けることになり、負債総額は36億オーストラリア・ドルから53億に達した。HIHは企業編成をした1995年、ウィンタートゥール(現アクサ)に持株会社を買収された。その後HIHは合衆国の保険会社(Great States Insurance Co)を買収するほどの拡大経営を展開した。1998年8月、ウィンタートゥールは資本を引き揚げた[28]。1999年、HIHは国内のFAI保険を公開買い付けで買収した。2000年9月13日にアリアンツへ国内個人向け事業を5億ドル近くの廉価で譲渡して、翌日からすぐHIHの株価は低迷するようになった[27]。不自然な取引は調査に付された。バークシャー・ハサウェイの保険会社(National Idemnity Co.)は、HIHの清算人へ200万ドルを払い込んでいた[29]。この事件は2005年、やはりバークシャー・ハサウェイの保険会社ジェネラル・リーで不正会計が問題となったときも振り返られたのである[30]

金融スキャンダルの上書き

ガーディアンが2009年3月から2018年4月までの銀行スキャンダルを年表に書いている[31]オーストラリア準備銀行(中央銀行)とオーストラリア・ニュージーランド銀行について、それぞれ10件以上の記事がリンクされている。年表が全く取り上げない事実を補足しておく。世界金融危機のときオーストラリア準備銀行はレポ市場から700億ドル超を借り入れており、ユーロ危機をすぎて2016年以降に再び600億ドル超を記録しようとしている[32]。世界金融危機時の貸し手は特定がむずかしいが、2014年以降のそれは海外機関投資家である[32]。これはつまり、アメリカのシャドー・バンキング・システムが規制されたので、そこへ資金を投下していた大物機関投資家がオーストラリアへ乗り換えてきたのである。自らの関わった世界金融危機を棚にあげて、オーストラリア経済の不祥事を追及し、経営を合理化し、年金債務を整理し、ガバナンスからも収益性を担保しようとしているのである。

2014年7月、マレーシアインドネシアベトナム各国政府高官と関係する汚職について、過去のものを含むあらゆるメディアが政府の命令で検閲を受けていたことが、オーストラリア準備銀行筋でウィキリークスの公開により明らかとなった(英語による詳細)。この翌年にマレーシアで1MDBをめぐる汚職が報道され、パナマ文書が捜査に活用された。

2017年8月3日、豪金融取引報告・分析センター(AUSTRAC)が、資金洗浄の疑いがある取引について報告義務を怠ったなどとして、オーストラリア・コモンウェルス銀行を連邦裁判所に提訴した。不正の温床とされるのは2012年5月に同行が導入した新型ATMであった。原告によると、2014-15年に起きた香港の犯罪組織が関与したとみられる事件で、容疑者らは同行のATMから30の口座に2059万豪ドルを入金、その大半が即座に海外へ送金された[33]。2017年8月24日、ルパート・マードックの長男(Lachlan Murdoch)を幹事とするコンソーシアムが大手メディア(Ten Network Holdings)を買収することについて、オーストラリア公取委会長(Rod Sims)は競争を阻害するものではないという声明を出した[34]。マスメディアは積極的に国内大手銀行の不正を報じて、それらを機関化する流れをつくろうとした。コモンウェルス銀行のスキャンダルをきっかけに、国内金融の不正を追及する王立委員会が設けられることとなった。国内年金ファンドが反発したにもかかわらず、委員会は2017年末に設置されて、翌2018年2月12日に公聴会をメルボルンで開催し活動をはじめた。4月19日、コモンウェルス銀行は委員会に対して、死亡した複数の顧客から財政面での助言に対する見返りという名目で手数料を取り続けていたことを認めた[35]。大手金融機関AMP(AMP Limited)も集団訴訟に直面してCEOが引責辞任する事態となった[36]。2018年7月、オーストラリア証券投資委員会(Australian Securities and Investments Commission)が企業の登録料として実際のコストの数千倍に当たるほとんど内容のないに等しい手数料を請求し、2017年には総額8億170万豪ドルの関連収入を得たことが分かった[37]。王立委員会の考える「不正」については、銀行から反論がなされている[38]

国名

オーストラリアの最も古い地図(1547年)

正式名称は、Commonwealth of Australia英語発音: [ˈkɔmənˌwelθ əv ɔ(ː)ˈstreiljə] マンウェルス・ァヴ・オ(ー)ストゥイリャ)。通称、Australia en-au-Australia.ogg 発音(豪)[ヘルプ/ファイル] en-us-Australia.ogg 発音(米)[ヘルプ/ファイル]

通常日本語の表記は オーストラリアCommonwealth of に対応する語として「連邦」を付け オーストラリア連邦とすることもある。実質的には共和政体をとるが、形式上は世襲の英国(女)王を元首に戴く君主国であり、Republic of(〜共和国)とすることはできないことから、同義語・類義語の Commonwealth of17世紀中葉に成立した共和政時代のイングランドの英名は Commonwealth of England であった)を用いている。したがってこれを「連邦」と訳すのは必ずしも正しくはないのだが、オーストラリアが連邦制国家であることは間違いないので、便宜上このオーストラリア連邦が Commonwealth of Australia の正式な訳語として用いられている。

漢字表記では、濠太剌利とされ、またそこから濠洲(ごうしゅう)とも呼ばれる。「濠」は常用漢字の「豪」を代用して豪太剌利豪洲と書くことも多い。しかし「剌」(ラツ)を常用漢字の「刺」(シ)に置き換えるのは音が異なるため誤りとなる。また、豪州という略称は朝鮮語「호주 (Hoju)」でも用いられる。

国名の由来はラテン語で「南の地」を意味する terra australis で、これはヨーロッパにおける伝説上の大陸テラ・アウストラリス・インコグニタ(ラテン語 : Terra Australis Incognita)のことを指してる。

歴史

更新世の地球環境、人類の移動

40000〜45000年前(60000年前、更にそれ以前とも言われる)、更新世の何回かの氷河期の結果海面が100〜150m下降した更新世末期の、今日より低海面の時代にアボリジニがニューギニア方面から渡り、先住民となったと考えられている。南東のタスマニア島に人類が渡った時期は、同島に存在する最古の人類居住遺跡が形成された時期約38,000年前であろうと考えられている。また、その時期はバス海峡に陸橋が形成されたであろう時期と合致する。[39]

沿岸はティモール海域ニューギニアに伸び、ともに1つの陸地(サフル大陸)であり、アラフラ海カーペンタリア湾トレス海峡をつないでいた。スンダ列島からの短い距離の部分を渡って Sahul へ、続いて陸橋を渡って来たと考えられている。

考古学的証明では、西オーストラリアスワン川上流に40,000年前、タスマニア(タスマニアも当時大陸に繋がっていた)には30,000年前に人類居住跡が見つかっている。また約42,000年前とされる人類の化石もニューサウスウェールズ州で発見されている(例:ムンゴマン)。

ニューギニア、インドネシアとの動物植物種の共有は、当時の陸橋の結果で、最後の氷河期の終わりに海面が上昇し、ニューギニアとの間は海でへだてられた。海面レベルは6,000年前から現代までほとんど同じである。

人類の居住と氷河期の終焉

木炭の発見から、火の使用も確認されている。狩猟採集民族は森林、硬葉樹林を開拓するためなどに使用した。耐火性の高いモクマオウ科ユーカリアカシアなどが残った。

動物種では人間より大きい大型動物類の多くは絶滅し、多くの小型動物もいなくなった。ディプロトドン(全長3m、有袋類草食動物で史上最大の有袋類、カバに似ている)、数種の大きな飛べない鳥、肉食のカンガルー、体長5mのトカゲ小型自動車ほどの大きさのなどを含む、約60種の脊椎動物が絶滅した[要出典]。大規模な絶滅の原因は火、狩猟、気候変動などと考えられるが、最も大きな原因は人間の介入だと思われている[40][41]

ヨーロッパ人による入植以前の人口は分かっていない。

13,000年前に更新世末期、氷河期終焉を迎え、トレス海峡ヴィクトリアとタスマニアの間のバス海峡カンガルー島との間に海面が広がった。アボリジニ伝説によると、氷河期の終焉は早く(あっという間に訪れた)、海面の上昇(陸地の失現)とともに、が天から降って来た、津波があったと伝えられている。そのとき以来、タスマニアアボリジニは地理的に孤立し、9,000年前にバス海峡の島々とカンガルー島の人間は消滅した。

ヨーロッパ人の到達

イギリスジェームズ・クックは、エンデバーを指揮してボタニー湾に上陸、領有宣言を行った。

周りは荒い海であったために、16世紀頃の世界地図にTerra Australis Incognita(テラ・アウストラリス・インコグニタ、「南方にある未知の大地」という意味)と表されていた。

1606年に当大陸に最初に到来した白人オランダ人のWillem Janzであった。だが、赤道付近の熱帯の北部地域に上陸し、その周辺のみしか探索しなかったため、植民地には向かないと判断し、オランダ人は入植しなかった。1770年スコットランド人のジェームズ・クックが温帯のシドニーボタニー湾に上陸して領有を宣言し、入植が始まった。東海岸をニュー・サウス・ウェールズと名付けた。アメリカの独立により、1788年からアメリカに代わり流罪植民地としてイギリス人の移民が始まった。初期移民団1030人のうち、736人が囚人 (男586人・女242人という説あり) で、その他はほとんどが貧困層の人間であった。また、当時は軽犯罪でも当地に流刑されたという。1791年の第2回囚人護送は1017人で、航海中に281人が死んだが、植民地での食糧難を加速させたため、政府は1年を待たずして自由移民を募り農地を拡大させた。

1828年に全土がイギリスの植民地となり、開拓が進んだ。内陸を探検し、農牧地を開拓した。その段階で先住民のアボリジニから土地を取り上げて放逐、殺害した。1830年までに純血のタスマニア先住民は絶滅させられた(ブラック・ウォー)。[要出典]19世紀の初めにはスペイン産メリノ種羊を改良し、以後、羊毛産業が発展した。なお、羊が重宝されたのは羊毛に関してだけでなく、まだ冷凍船がなかった頃、肉類の中で羊肉が長持ちしたためである。1850年代ゴールドラッシュが発生すると中国系の金鉱移民に対する排斥運動が起こり、後の白豪主義につながった。

州設立の歴史

事実上の独立後

1901年の、事実上のイギリスからの独立後もイギリス国王への忠誠からイギリスが参加した戦争には度々参加した。第一次世界大戦ではオーストラリア・ニュージーランド軍団 (ANZAC) として英仏軍と共にガリポリの戦いに参加し、日本から供与されたジャパニーズ迫撃砲を使用するなどオスマン帝国軍との激戦を経験した。ANZAC軍のガリポリ上陸記念日である4月25日ANZACの日として国民の祝日となっている。なお、このころシドニーメルボルンによる首都争奪戦のすえ、妥協案としてシドニーとメルボルンの中間地点に建設した新都市キャンベラを首都とした。

第二次世界大戦では、日本軍機によるダーウィン周辺などの北部都市への度重なる爆撃や通商破壊作戦特殊潜航艇によるシドニー港攻撃を受けた。また、ニューギニアボルネオから沖縄戦をはじめとする広範囲で連合国として日本軍と戦い、ノルマンディー上陸作戦以降はヨーロッパ西部の地上戦にも参加した。日本占領にもイギリス連邦占領軍の一員として多数の部隊を派遣したり、極東軍事裁判の裁判長ウィリアム・ウェブを出すなどして参加し、同裁判では天皇の訴追を要求した。

戦後はヨーロッパが人口激減と経済復興を経験したこともあり、白人移民は減り続けた。国力の基礎となる人口増加が鈍化したため、1980年代からは白豪主義を撤廃し、世界中から移民を受け入れる「多文化主義」へと移行した。朝鮮戦争ベトナム戦争にも積極的に参加し、アメリカと共に戦い、その後ベトナム難民を数多く受け入れた。1975年ニューギニア信託統治地域パプアニューギニアとして独立した。英米と協同歩調を取った2003年イラク戦争にも参加した。

このように距離は離れているものの、同じアングロ・サクソンの英米や移民の出発地である他のヨーロッパ諸国との結びつきが依然として強い。もっとも地政学的要因から、必ずしも北半球の欧米諸国の一員として行動していられない場面も多い。特にフランスによる南太平洋ムルロア環礁での核実験の際には、北半球の欧米諸国が黙認するなかで、隣国のニュージーランドと共に猛抗議した。このときは市民の間にもフランス製品に対する不買運動が広がり、大都市のフランス有名ブランド店には一時休業を余儀なくされたところもある。

地理

地形図
ケッペンの気候区分に基づくオーストラリアの気候図
オーストラリア上空からの衛星画像。国土のほとんどが砂漠で覆われているため、人口の多くは沿岸部に集中している。

オーストラリア大陸タスマニア島及び、その他の小さな島で構成される。オセアニア州のオセアニア大陸とは、ほとんどオーストラリア大陸に等しい。平均高度が340mと地球上の全大陸中もっとも低く、2,000m以上の地点の面積比が計算上0.0%となり、これも全大陸中もっとも低い。しかしながら、高度別の頻度分布では200〜500mに相当する面積が最も広く42%に達する。これも他の大陸にない特徴であり、つまりは低い大地が一面に広がり、起伏が小さな大陸だと言える。

当大陸の東側には古期造山帯グレートディバイディング山脈が延びる。最高峰は首都キャンベラの南南西120kmの地点にそびえるコジアスコ山 (Kosciuszko)。標高2,228m(オーストラリア政府)、2,230m(理科年表2006)。更に東側は温暖湿潤気候西岸海洋性気候の過ごしやすい気候で人口はこの地域に集中し、ブリスベンシドニーメルボルンといった大都市は全てこの地域にある。グレートディバイディング山脈の西側は乾燥したステップ気候大鑽井盆地(グレートアーテジアン盆地)であるが、井戸を掘れば水が出るので、の放牧が行われている。大鑽井盆地より更に西はグレートサンディ砂漠グレートビクトリア砂漠ギブソン砂漠等の砂漠が広がり、人はあまり住んでいない。大陸の西海岸にパースがあるぐらいである。

旅客鉄道路線

結節点

オーストラリアの交通は、特に鉄道が、専ら観光業や鉱業のために結節点をつくっている。都市も結節点の周辺に発達してきた。

大陸の北東部は熱帯雨林気候または熱帯季節風気候に属し、サンゴ礁が広がるグレートバリアリーフが有名で観光地になっている。ケアンズが観光拠点になっている。

ノーザンテリトリーウルルは複合遺産として認められた代表的な自然景観で、有名な観光地になっている。

グレートディバイディング山脈では石炭が採れる。楯状地は金属の宝庫である。大陸の北西では鉄鉱石が、西部ではが産出する。大陸北部ではボーキサイトウランが産出し、世界有数のボーキサイト・ウラン輸出国になっている。ウランについては、劣化ウラン弾が戦争で使用されて国内外から批判を長らく浴びたので、輸出量は往時に比べると激減した。しかしリオ・ティントなどの採掘業者は撤退していない。

動植物

コアラカンガルーポッサムなどの有袋類カモノハシハリモグラなどの単孔類エミューに代表されるように、地理的隔離と気候の多様性が生んだその生態系は非常に個性的である。森林率は19%であり高山植物から熱帯雨林まで様々な植物の自生地帯が存在するが、大陸の大半は砂漠ステップ(半乾燥帯)で占められる[42]

多くの固有の生物を守るために、厳しい検疫を行っている。

環境問題

自然環境は非常に苛酷であるとされ、大陸の40%が非居住地域(アネクメネ)となっている。その理由は土壌の栄養分が極めて乏しいこと、塩害が発生しやすいこと、降雨量が少ないことの3つである。こうした悪条件により、穀物生産や牧畜業、果樹生産など広範な分野において農業生産性は極めて低い。また河川から海に流入する栄養分も貧弱なため、漁業生産もその広大な排他的経済水域から考えると非常に少ないとされる[43]。このような苛酷な環境に加え、近年の地球温暖化の影響により、降雨量が更に減少し、農業、畜産、日常生活に大きな影響を与えている。

また、ヨーロッパの入植者によって砂漠地帯開発のためのラクダ、狩猟目的のアナウサギアカギツネ、サトウキビの害虫を駆除するためのオオヒキガエルイノシシ(正確には飼育されていた豚が野生化したもの[44])など、本来生息していなかった多数の外来種が持ち込まれ野生化・繁殖し、天敵がいないため個体数を急激に増やしている。結果、在来生物を絶滅・減少させ生態系が破壊され、牧草や農作物へも被害を及ぼし問題となっている。

近年、更に深刻な問題となっているのが南極上空付近のオゾン層破壊による紫外線問題であり、皮膚炎、皮膚ガン患者数は年々増加している。政府は国民に対し、外出の際には紫外線対策を怠らないように警告を促している。

政治

スコット・モリソン首相

政体

政体は立憲君主制連邦制である。成文憲法オーストラリア憲法をもつ。イギリス国王・女王と同一人物であるオーストラリア女王が国家元首とみなされるが、実際にはオーストラリア総督が国王・女王の代行を務め、その権限は専ら儀式程度に限られる。ただ1975年に上下院が対立して予算案が議会を通らずに労働党政府の維持が困難になった際に、総督が憲法に基き議会を解散、当時の首相であったウイットラムを解任するという事件が起き、論議を呼んだ。政府は議会に対してのみ責任を負うイギリス型の議院内閣制で、政府機関には移民市民権省など特有の機関がある。

一方で「共和制へ移行して、名実共に英国から独立すべき」と主張する共和派も活動しており、君主制の是非を問う国民投票もこれまで何度か実施されたが、どれも僅差で否決されている。しかし2016年12月、当時の首相だったターンブルが「オーストラリア共和制推進運動英語版(ARM)の大義はオーストラリアのための大義だ」として17日夜、共和制への移行を求める超党派ロビー団体ARMの会合で行った基調演説にて「女王エリザベスの退位後に行うべき」との旨で改めて訴えていたことが報じられている[45]

議会

議会は二院制で、下院が金銭法案の先議権を有するほかは両院の権限は対等であり、米国のような上院の独自の権限は存在しない。選挙権は18歳以上(義務投票制)。上院は任期6年(ただし特別地域選出議員は3年)で、通常は3年議員は年毎に半数が改選される。各州から12名ずつ、特別地域(首都とノーザンテリトリー)から2名ずつの計76人から構成され(単記移譲式投票)、州を代表する。下院は任期3年で、小選挙区から1名ずつ選出(優先順位付き連記投票)され、定員は150人。主な政党は労働党自由党自由国民党国民党。このうち、労働党を除く三党は保守連合(保守党)を構成している。下院に基礎をおく議院内閣制であるにもかかわらず、上院は選挙制であり(カナダのように任命制の場合は、上下両院が対立した場合には、選挙制である下院が優越すべきとなるが、選挙制であるためこれがない)、上下両院は対等の権限を有している。そのため上下両院が対立して政治危機となった場合にそなえてオーストラリアでは上下両院の解散(下院のみの解散は、制限なく可能)の制度を有している。これは下院で可決された法案が上院で否決された場合に行うことができるものでこの場合は上院も全数が改選となり得票の上位半分が6年、下位が3年となる。更にこの上下両院選挙によっても対立が解消されない場合は問題の法案を上下両院合同会議に付議できるとしている。

地方自治

各州ごとの憲法あるいは地方自治体法 (Local Government Act) により設置された地方自治体 (Local Government) という単位で行われ、自治体のいくつかが統合されて広域自治体 (Regional Council) となる場合もある。

2006年4月時点の地方自治体は656で、各州ごとの自治体数は次のとおり[46]

州・特別地域 地方自治体数
ニューサウスウェールズ州 151
ビクトリア州 78
クイーンズランド州 124
西オーストラリア州 141
南オーストラリア州 68
タスマニア州 29
ノーザンテリトリー 65

軍事

フリゲート艦アンザック

オーストラリア陸軍オーストラリア海軍オーストラリア空軍からなる。オーストラリア大陸まるごとを国土とし、その広い領土・領空および長大な海岸線を防衛する必要性があることから、在外アメリカ軍を除けばオセアニア最大規模を擁する。国防費も対GDP比1%台後半で推移しており、21世紀の主要先進国としては標準的か少し高い割合となっている。イギリス連邦諸国やアメリカ合衆国などとの国際協力にも積極的であり、湾岸戦争イラク戦争にも派兵している。

日本との関係

日本は中国に次ぐ2番目の輸出相手国であり、鉄鉱石石炭牛肉などが輸出されている。近年、アジア・太平洋地域との結びつきを重視し始めており、日本製品(主の自動車や電子機器などの工業製品)も多数輸入しており、多数の日本製品が生活には欠かせないものとなっている。これらのことから、2007年日豪FTAと呼ばれる、日本とのFTA(自由貿易協定)交渉が始まり、2014年7月調印、2015年1月15日に発効した[47]

内外から批判は多いものの、イラク戦争で共同歩調を取ったことから政治的な友好関係が深まり、2006年には日米豪閣僚級戦略対話が行われるなど、政治、安全保障、経済、科学技術などの面での関係拡大が図られ、政治面でもアジア・太平洋地域における日本の重要なパートナーとなりつつある。1976年に、日豪友好協力基本条約が締結され、締結30周年目に当たる2006年は「日豪交流年」とされ、これを記念し国内最大のコレクションを有するメルボルンビクトリア国立美術館 (NGV) で、日本のに焦点をあて「フォーカス・オン・ラッカー展」を開催した。1984年来、同美術館に所蔵されている木漆工芸菅沼三千子創作の赤漆盛器が改めて日豪交流の一役を担った。

2007年3月には日豪首脳会談において、日豪間の外交・防衛協力の緊密化を謳った「安全保障協力に関する日豪共同宣言」が調印された。戦後の日本にとって防衛に関する共同宣言は、アメリカ以外では初めてのことであった。これに関連し、防衛外交当局者による定期的な会議(2プラス2)の開催も決定した。一方で、同年、上院で慰安婦問題和解提言決議が採択され、慰安婦制度を『日本の歴史におけるおぞましい出来事』と批判した。

留学生や観光客が日本から訪れているほか、ワーキング・ホリデー協定を最初に締結した国(1980年)であり、現在でも対象国中で高い人気を誇っている。ケアンズやゴールドコーストのサーファーズパラダイスでは、多数の日本人の店員や観光客、日本語の看板も多く目にする。また近年、ケアンズを修学旅行先として選ぶ学校もあるが、増加を続ける外国人観光客のうち、日本人観光客は2006年9月と2007年9月との比較で10%減少し[48]、また来濠日本人数のピークである96〜97年では年間約96万人を数えたが、2010年との比較では最盛期の1/3にまで落ち込んだ[49]

一方、スキー・スノーボード目的の観光客が、近年、日本の北海道ニセコに多く訪れている。北海道の雪質が好まれる他、「地理的にさほど離れていない・時差が少ない・季節の逆を利用して楽しめる」等の点が人気のようである。また、日本語学習者も多く、有名な観光地では日本語を話すことができる人や日本に留学したり住んでいたりする人も多くいる。日本語学習者は実際数も、総人口に占める日本語学習者の割合もどちらも欧米諸国の中でトップである。ちなみに、日本人が当地に初上陸した場所はメルボルンで、2002年の『第22回全国高等学校クイズ選手権』(日本テレビ)の関東大会第一問でとりあげられた。

日本の調査捕鯨に対して批判的であり、元環境相のイアン・キャンベル(Ian Campbell)とピーター・ギャレットはそれぞれ現在シーシェパードの国際諮問委員とグリーンピースの元理事を務めたことがある[要出典]

地方行政区分

6州とACT・NT

6つの州とその他の特別地域に区分されている。政体としての地方行政区画には、都市部では、City(シティ )、Town (タウン )、農村部では、Shire (シャイア)、District (ディストリクト)がある。自治体組織を指す場合はCouncil(カウンシル 直訳:議会)を付けて呼ばれることが多い[50]

経済

混合経済インフラの多くを国、州などが権利を持つ。具体例は、電話テルストラ、各種公共交通鉄道バスフェリーなど)、英語圏最古の航空会社であるカンタス

ベルギーと同時期・同規模外債を幹事のモルガン・スタンレーなどが引受けている。

オーストラリアは、農産物や鉱産物などの第一次産品の輸出国としての側面、および、第三次産業の割合が圧倒的に高い先進国型の産業構造を持つ側面との二つの顔を持つ。
シドニーは同国最大の金融センターであり、世界有数の世界都市である。

基本情報

貿易

ODA出資 : 25億 AUD

産業