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芦田 均
あしだ ひとし
Hitoshi Ashida.jpg
芦田の肖像写真
生年月日 1887年11月15日
出生地 日本の旗 日本 京都府天田郡中六人部村
(現:福知山市
没年月日 (1959-06-20) 1959年6月20日(71歳没)
死没地 日本の旗 日本 東京都港区
出身校 東京帝国大学法学部仏法科卒業
前職 在ベルギー日本大使館参事官
所属政党立憲政友会→)
正統派立憲政友会→)
(無所属→)
翼賛政治会→)
日本自由党→)
民主党→)
国民民主党→)
改進党→)
日本民主党→)
自由民主党
称号 従二位
勲一等旭日桐花大綬章
法学博士(東京帝国大学・1912年
配偶者 芦田寿美
子女 長女:下河辺美世
次女:遠藤ルリ
長男:芦田治太郎
次男:芦田富
親族 下河辺孫一(娘婿)
下河辺元春(孫)
サイン AshidaH kao.png

内閣 芦田内閣
在任期間 1948年3月10日 - 1948年10月15日
天皇 昭和天皇

内閣 片山内閣
在任期間 1947年6月1日 - 1948年3月10日

日本の旗 第62代 外務大臣
内閣 片山内閣(副総理兼任)
芦田内閣(首相兼任)
在任期間 1947年6月1日 - 1948年10月15日

日本の旗 第14代 厚生大臣
内閣 幣原内閣
在任期間 1945年10月9日 - 1946年5月22日

選挙区 京都府第2区
当選回数 11回
在任期間 1932年2月21日 - 1959年6月20日
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芦田 均(あしだ ひとし、1887年明治20年)11月15日 - 1959年昭和34年)6月20日)は、日本外交官政治家位階従二位勲等勲一等学位法学博士東京帝国大学)。

衆議院議員(11期)、厚生大臣第14代)、外務大臣(第7677代)、副総理内閣総理大臣第47代)などを歴任した。

概観

外交官を経て政界入りし、立憲政友会に所属して外務省とのパイプ役を務めた。軍国主義が広まる議会においてリベラリストとして活動した。戦後は鳩山一郎を中心とする日本自由党の結成において、指導的役割を果たした。幣原内閣に入閣しながら、総選挙後の“居座り”に対して厳しく対応し、閣僚を単独で辞任して内閣総辞職に至らしめた。

第1次吉田内閣時代に、衆院憲法改正特別委員長として憲法9条が現在の形になるのに深く関与した。1947年(昭和22年)には自由党を離党して民主党を創設しみずから総裁に就任した。片山内閣成立にあたっては、これに反対する幣原喜重郎らを抑えて、日本社会党・民主党・国民協同党による3党連立内閣を実現させ、副総理格の外務大臣として入閣。さらに社会党の内紛によって片山内閣が崩壊した後は、禅譲の形で首相に就任した。しかし内閣は昭和電工事件により、わずか7か月余りの短命内閣に終わった。首相在任中には戦後日本の針路を基礎づける重要な法案が多く成立しているが、その中で自身が首相としてイニシアチブを取った形跡はほとんどない。

生涯

前半生

芦田は1887年11月15日京都府天田郡中六人部村(なかむとべ村、現在の福知山市)に生まれた。生家は豪農であった。社会・民主・国民協同3党連立内閣のパートナーであり、大学時代の同級生でもあった片山哲は、芦田の死後に衆議院本会議で行った追悼演説において芦田が政界に入るまでをこのように述べている。

芦田君は、(中略)元本院議員芦田鹿之助氏の次男として生まれ、長じて第一高等学校を経て東京大学法学部に学ばれました。(中略)在学中、すでに外交官及び領事官試験に合格せられたのであります。明治四十五年、卒業とともに、露国在勤の外交官補として赴任せられ、外交官生活の第一歩を踏み出されたのであります。その後、大使館三等書記官、外務書記官兼参事官、大使館一等書記官として欧州各国に歴任せられたのでありますが、(中略)昭和七年、ベルギー在勤の大使館参事官を最後として退官し、当時横暴をきわめておりましたる軍部外交と戦わんがために、直ちに立憲政友会に入党し、同年二月の第十八回衆議院議員総選挙に京都府第二区から立って、みごと当選の栄冠を得られたのであります。 — 片山哲、「第32回国会 衆議院本会議 1959(昭和34)年6月24日」[1]

芦田は東京帝国大学を卒業後、1912年外務省に入り外交官となった。最初の勤務地ロシアではロシア革命に接し、1918年に赴任したフランスではパリ講和会議を目にしている。1925年には一等書記官として、日土間の国交樹立にともないトルコイスタンブールに開設された日本大使館[注釈 1]へ赴任した。1928年10月から1929年11月にかけて初代駐トルコ大使である小幡酉吉の帰朝にともない臨時代理大使を務め、この間に参事官へと昇格した[2]。トルコでの芦田は「海峡問題」(ボスポラス海峡ダーダネルス海峡の通航制度)やバルカン諸国などについて研究し、両海峡の通航制度史と当時の通航制度であったローザンヌ条約の問題点をまとめた学位請求論文「国際法及国際政治ヨリ見タル黒海並ニ君府海峡ノ地位」を執筆すると、母校である東京帝国大学に提出して1929年に法学博士を授与された。なお、この論文は翌年『君府海峡通航制度史論』として出版されている。1930年からは駐ベルギー大使館勤務となり、1932年に退官して帰国すると、政界へ転身した。

上記の追悼演説で、片山は政界入り後の芦田の政治活動について高く評価している。第一に外交問題について軍部の圧力に屈しがちな政府の外交方針に鋭く迫ったこと、第二に1936年天皇機関説排斥運動が起きたとき、美濃部達吉を擁護するため率先して奔走したこと、第三に1940年大政翼賛会運動が起こったときには、議会政治を否定するものとして敢然としてこれに反対し、翼賛議員同盟の結成に参加せず、尾崎行雄、鳩山一郎、川崎克らと「同交会」を組織し、翌1941年翼賛選挙には非推薦で出馬し当選したことを挙げている。芦田はこのように戦前・戦中を通してリベラルな政治姿勢で知られており、斎藤隆夫反軍演説の際には、牧野良三宮脇長吉らとともに除名に反対票を投じた。議会の外では言論人としても活躍し、外交官時代の『君府海峡通航制度史論』のほか、政治家への転身後も執筆活動を続け時局や外交に関する著書を多く発表している。政界入り後の1933年から1939年にかけてジャパンタイムズの社長を務めたほか、ダイヤモンド社石山賢吉などとも親交を持った。

戦後の活動

終戦とともに、筋金入りのリベラリスト・議会政治家である芦田が活躍できる時代が始まった。終戦直後の芦田の大活躍は、芦田時代の到来を予感させた。しかし、芦田には不運がつきまとっていた。

憲法9条と芦田修正

戦後まもなく、衆議院帝国憲法改正小委員会の憲法改正草案の審議において、「芦田修正」と呼ばれる修正が行われた。この修正は芦田の試案などが重要なたたき台となっており、芦田の意図なども含め、後の憲法論議における重要な論点となっている。詳細は芦田修正参照。

民主党の結党と片山内閣

その頃、芦田が属した自由党の総裁は外務省の6年先輩で鳩山一郎前総裁の公職追放によって招聘された吉田茂総理大臣兼外務大臣(当時は貴族院議員)であった。だが、外交官としては先輩でも政治家としては後輩である吉田との反目するようになった芦田は1947年(昭和22年)には吉田に不満を持つ他の議員とともに自由党を離党して公職追放で幹部を多数失った日本進歩党と合同して民主党を創設しみずから総裁に就任した。第23回衆議院議員総選挙の結果、自由党に代わって日本社会党が第一党になり、紆余曲折の末に片山内閣成立が成立することになると、芦田は日本社会党・民主党・国民協同党による3党連立内閣実現に向けて奔走し、これに反対する幣原喜重郎らを抑えて副総理格の外務大臣として入閣した。だが、民主党内では芦田と幣原の、日本社会党では右派と左派による主導権争いが激化し、片山内閣は10か月で総辞職に追い込まれた。[要出典]

芦田内閣の発足

1948年2月の片山内閣崩壊とともに芦田の出番がきたが、芦田の行く手に立ち塞がったのは吉田茂だった。片山内閣崩壊後の内閣のあり方について、片山は「崩壊の原因は社会党の党内事情によるものであって連立政権の政策そのものが行き詰まったわけではない」との立場から、芦田への政権移譲は当然だと主張した。GHQ民政局も片山を支持し、社会・民主・国協の中道連立政権の存続を望んでいた。だが、吉田自由党は片山から芦田への移行は「政権のたらい回し」であるとして芦田の登場を厳しく批判した。新聞各紙もこれに同調し、国民世論も芦田の登場に疑問を持った。芦田政権はスタート時に大きくつまずいたのである。

2月21日の首班指名選挙は、衆院は芦田216、吉田180の僅差だった。参議院では芦田102、吉田104で逆転された。衆参両院の議決が異なったため両院協議会が開かれたが不調に終わり、衆議院の優位性の憲法規定により芦田内閣は発足した。だが、対する民主自由党は、芦田内閣に反対する田中角栄原健三郎佐々木秀世小平久雄中山マサなど幣原派の若手議員を糾合して社会党を上回る第1党に成長した。

当時の政府は目下の重要課題―食糧問題の解決、インフレーションの克服、生産の増強、失業の解決―を多く抱えており、その対処に忙殺されていた。その一方、芦田内閣においては戦後日本の基礎となる多くの法律が成立している。新憲法に基づく刑事訴訟法の全面改正や警察組織の抜本改革(旧警察法の制定)、国家行政組織法とそれに基づく中小企業庁石炭庁建設省海上保安庁水産庁経済調査庁といった各行政庁の設置法、教育委員会法日本学術会議法、警察官職務執行法行政代執行法地方財政法検察審査会法軽犯罪法風営法などがそれである。しかし、芦田自身が総理大臣として、そうした課題に積極的に取り組んだ形跡はほとんど見られない。

芦田は当時こう書いている。「私の見る所によれば、占領軍治下における政府としては、誰が政局を担当しても、連合国の占領政策の線に沿って政治を行う以外に道はない」。これは一面の真理ではあるが、同じく占領政策の枠内にありながら、マッカーサーや、しばしば米国政府とも直接渡り合って自らの政策実現に尽力した吉田茂首相の姿勢とは著しい対照をなしているといえよう。

なお、前任の片山が社会党委員長でかつ熱心なクリスチャンでありながら、昭和天皇の護持に心を砕いたのに対し、芦田は「新憲法になって以後、余り陛下が内政外交に御立入りになる如き印象を与えることは、皇室のためにも、日本のためにも良いことではない」と、憲法に記載されている通り、天皇を元首としてではなくあくまで象徴として扱うことを心がけた。首相就任当時、芦田は、これ以降閣僚の上奏を取り止める旨を奏上した。芦田自身も外相時代、天皇に上奏をほとんど行わなかったため、鈴木一侍従次長が「陛下は外交問題について御宸念遊ばしてゐる(中略)外務大臣が内奏に見えないのか(中略)見えるなら土曜日でもよろしい」と、当時の岡崎勝男外務事務次官に漏らしていた。それを聞いた芦田は「御上の思召」なら行くべきだと宮中へ参内した。

芦田内閣の崩壊

しかし芦田内閣は西尾献金問題と昭和電工事件で惨憺たる結末を迎える。西尾献金問題とは、西尾末広社会党書記長が土建業者から50万円を受領した事件である。西尾は政令違反と偽証罪に問われたが、結果は無罪だった。昭和電工事件は、復興融資など、昭和電工が利便を得るために日野原節三社長によって行われた、政官財工作に伴う贈収賄事件であった。この事件で、栗栖赳夫経済安定本部総務長官と西尾末広前副総理が逮捕され(来栖有罪、西尾一審有罪・二審無罪)、芦田内閣は瓦解した。その上、芦田自身が内閣総辞職後に収賄罪で逮捕され起訴された。しかし、判決は「金をもらって昭和電工に対して便宜を図らせることを栗栖大蔵大臣に働きかけていた」ことは認定したが、「外務大臣の芦田には職務権限はない」として無罪だった。このことを受けて、1958年に刑法改正で斡旋収賄罪が設けられた。

昭和電工事件で事情聴取された者は約2,000人、逮捕者64人(うち現職国会議員10人)。裁判の結果は有罪2名のみだった。昭和電工事件について『自由民主党史』は次のように記述している。

こうした(事件追及の)司法の動きの背景には、この頃の米国の対日政策の‘改革から復興へ‘という漸次的転換に伴って、それまでGHQ内で圧倒的な力を持っていた民政局に対抗して、G2(参謀第2部)を中心とする反民政局勢力が無視しえない発言力を持つようになったという状況の変化があった。すなわち、芦田連立政権の倒壊は、民政局とG2の権力争いによりGHQが全体として‘指導力‘を弱体化させてきたことを物語っている。

占領軍内部の勢力争いに日本の政治が翻弄されたのである。民政局は社会・民主中道政権を好み、バックアップした。しかし、GHQ内の反民政局派であるG2の力が強まり、民政局派対G2派の権力争いが激化し、昭和電工事件がこの抗争に利用されたのである。民政局と関係の良かった芦田はこの抗争の犠牲になった。芦田内閣崩壊後に吉田首班阻止を狙った山崎首班工作事件は民政局側の最後の反撃だったが、これは成功しなかった。国が占領下に置かれていたがゆえの政局混乱であった。

また、西尾献金問題が派生して政党創設問題が浮上して、芦田自身も証人喚問をされた。

首相退任後

政治的な動きとしては、1955年保守合同に参加し、自由民主党の外交調査会長に就任。ハンガリー動乱の際にはソ連に批判的な立場から「日本ハンガリー救援会」を組織している。占領期以降の晩年は、歴史書を書き残す事に重点を置いた。『芦田日記』は占領期の歴史を当事者の立場で書く為の備忘録であったが、1959年に『第二次世界大戦外交史』を病床で口述筆記により完成させた。同年6月20日、芝・白金の自宅において現職の衆議院議員のまま死去。享年73。4日後の6月24日には衆議院本会議で片山哲による追悼演説が行われた。なお地盤は谷垣専一が引き継いだ。

著書『革命前夜のロシア』は、会話文を駆使した、ほとんど小説の趣がある回想録で、日本の現役政治家の著書としてはきわめて異色である。鴨下信一は『忘れられた名文たち』(1998)で2頁半もの引用の後「ああ、これはそっくりチェホフだ。日本にはこういう文章を書く政治家もいたのである」と評している。

年譜