首都機能移転(しゅときのういてん)とは、政府立法機関・行政機関・司法機関(および庁舎)を他の都市に移転すること。全面的な首都の移転(遷都)とは異なり、首都機能の一部を移転する場合(日本での国会等の移転の議論など)[1]も含む。

ドイツの首都機能移転

ドイツでは1990年に東西ドイツの統一を果たしたが、旧西ドイツの首都であったボンからベルリンへの首都機能移転によって、「自由と統一の象徴」を実現させる動きが本格化した[2]。1991年の連邦議会決議に基づき、1999年9月に連邦議会・連邦参議院・大統領府のほか10の連邦省庁がベルリンへ移転した[2]

オーストラリアの首都機能移転

オーストラリアイギリスからの独立によって1901年に連邦国家が樹立された[3]。その際に国家の一体性強化のための象徴的事業として新首都が建設されることとなった[3]

その首都についてオーストラリア連邦憲法1900年制定)では「新首都を面積260km2以上で、ニュー・サウス・ウェールズ州内のシドニーより160km以上離れたところに立地し、国会を暫定的にメルボルンに置く」とされていた[3]。しかし具体的な首都候補地には州都メルボルンを首都とすることを主張するビクトリア州と州都シドニーを首都とすることを主張するニュー・サウス・ウェールズ州とが対立し[3]。論争の結果、シドニーとメルボルンの中間に首都を建設することとなり、40の候補地について水の安定供給・気象条件・地理的条件などについて検討された[3]。結果、1908年に首都をキャンベラとすることに決まった[3]。1912年には都市計画のデザインコンペが行われ、137件の応募があり、アメリカ人建築家ウォーター・バーレー・グリフィンのデザインが採用された[3]。首都建設まではメルボルンが暫定首都であったが、1927年に連邦議会が移転したことで正式にキャンベラが首都となった[3]

日本の首都機能移転論

日本では「東京23区以外の場所」に政府機関の一部を移転することを指し、国会等の移転ともいわれる。

経緯

第二次世界大戦後の日本における首都機能移転は、東京都区部に立地する政府機能(立法機能・行政機能・司法機能)を、東京から60km圏外に移転する事業をいう。1960年磯村英一らが富士山への新都建設構想をぶち上げ、その後に建設大臣だった河野一郎浜名湖畔(三遠南信の一角)への首都機能移転を検討していたが、河野の急死とともに首都機能移転は雲散霧消した。

その後、バブル景気時に東京の地価が暴騰したことなどもあり、首都機能移転論が再浮上した。村田敬次郎堺屋太一八幡和郎など政官民の幅広い論客から、地方自治体の首長や議会に至るまで、首都機能移転を推進する動きが起こり、1990年には衆参両院にて「国会等の移転に関する決議」を議決し、「首都機能移転を検討する」という基本方針を確認した。

法的には1992年に「国会等の移転に関する法律」が成立し、この法律に基づき候補地の選定などの準備作業に入ることになる。1995年地下鉄サリン事件兵庫県南部地震阪神・淡路大震災)も災害やテロによる都市機能の麻痺の危険性を強く認識させ、首都機能の分散・移転論が盛り上がる一助となった。

1999年12月には「国会等移転審議会」が候補地として3地域を選定した。(詳しくは首都機能移転候補都市を参照)

3候補地による誘致合戦は当初熱を帯びたが、皮肉にも前後して中央における移転論は沈静化していく。東京の地価高騰も落ち着きを見せ、移転対象であるはずの首相官邸総務省外務省などの庁舎が次々に建て替えられていった。中でも極めて大きかったのが、1999年東京都知事選挙において、かつては移転論に賛成していた石原慎太郎が、「絶対反対」を公約に当選したことである。

2001年には小泉純一郎が首相に就任。かつて1995年の自民党総裁選で「東京大阪を結ぶ線上には移転しない方がいいだろう」と回答しており、移転論そのものには反対ではなかった[4]が、在任中に首都機能移転凍結に方針を変えた。これに対し、2002年当時、国会等の移転に関する特別委員会委員長だった石原健太郎が凍結裁決をせず辞任を表明した。その後、2003年には、衆参両院の「国会等の移転に関する特別委員会」にて、「移転は必要だが、3候補地の中でどの候補地が最適なのか、絞り込めない」形で中間報告を採択した。これは事実上の凍結宣言であり、その後、国政での話し合いは行われなくなった。転凍結以後は、国会議員も首都機能移転についての言及を避け、それぞれの移転候補地の地元国会議員たちで結成されていた首都機能を誘致する会の議員連盟は、全て解散した。

2006年には首都機能移転担当大臣のポストが道州制担当大臣に変更された。これは、首都機能移転から道州制への政策転換を意味する。首都機能移転の利点が薄弱となり、財政問題が顕在化した現状では、実現不可能であるとの考えが大勢を占めた。また、各移転候補地では「このまま予算を使っていては、県民に説明できない」として、首都機能移転担当課の廃止・誘致活動の停止が相次いだ。

しかし2011年3月11日東北地方太平洋沖地震東日本大震災)が発生すると、東京都内でも「帰宅困難者」の発生や計画停電の影響から交通を初めとした首都機能が麻痺し、その影響で被災地支援に影響をきたすといった事態が発生した。そのため東京一極集中の弊害が再認識され、首都機能移転構想や遷都論が一部で見直された。かねてから大阪都構想を提唱していた、橋下徹大阪府知事(当時)など関西の知事らが首都機能の関西移転について活発に発言。同年7月1日には副首都建設を目指す超党派の「危機管理都市推進議員連盟」会長の石井一も同席して、石原慎太郎と橋下徹が会談し、東京を「首都」、大阪を「副首都」とする方針で合意したとも伝えられた[5][6]。橋下は「副首都」について、「東京から行政機関を移転するということではなく、副首都を担える行政機構、都市機能を整備していくということだ」と説明[5]。また、宮城など被災地自治体からも復興の一環として首都機能の東北移転などが提案されており、国会でもこうした議論を受ける形で再燃の気運が盛り上がった[6]。しかし一方で、2011年7月の国土交通省の組織改変で、国土計画局の担当部署「首都機能移転企画課」が設置から18年が経過しながら議論の進捗が見られないとして廃止となり、首都機能移転に関する業務は新設された国土政策局の総合計画課に移管され継続されているものの、専従の担当者は居なくなっている[7]

その後も地方自治体では経済低迷や人口減少、東京一極集中への不満が根強く、中央省庁の一部移転が模索された。文化庁京都市への全面的移転を決めて、準備を担当する地域文化創生本部を2017年4月に設置[8]消費者庁徳島県の誘致を受けて一部業務の移転を試行している[9]

京都府・市は、文化などで首都に準じる役割を担い、一部皇族を京都に居住してもらうことで首都機能を東京と分担する「双京構想」を提案している[10]

論点

賛成論